【暴露シリーズ】構造計算していない木造戸建住宅に潜むリスク！2025年「4号特例」改正を解説

2025年4月に4号特例の改正が施行されました。

4号特例とは、建築基準法第6条第1項第4号に該当する小規模な建築物（木造2階建て住宅など）について建築確認申請の際に、構造計算に関する審査などを省略できる制度です。

住宅を建てる過程の中に、地震や風、建物の重さなどに対して安全であることを確認する「構造計算」という大切な計算があります。

しかし、この4号特例において区分された4号建築物という建物では「構造計算を省略してもよい」とされていました。

2025年4月に、建築物の省エネ基準適合義務化や住宅の安全性向上のため建築基準法が改正され、4号特例が見直されましたが、依然として構造計算の省略を許される建物は存在しています。

この記事では、一部の木造戸建住宅は構造計算がされていないという事実と、時代背景や構造計算されないことによる問題点、そして、2025年4月の改正のポイントについて解説します。

1　耐震偽装事件から20年、木造戸建住宅の構造計算”不要”による問題とは？

改正前後の内容の変化を正しく理解するために、まずは建築基準法改正前となる2025年3月までの木造戸建住宅の扱いについて説明します。

改正後の内容だけ知りたいという方は、「4.　2025年4月改正で何が変わった？4号特例の変更点と新築への影響」まで読み飛ばしてください。

先ほども簡単に説明した通り、構造計算は建物が地震や台風、重さなどのさまざまな力に耐えられるかを計算で確認する重要な工程です。柱や梁、基礎のサイズを決定し、住宅の安全性を保証します。

しかし、一部の木造戸建住宅ではこの重要な作業が必要ないとされています。

『構造計算すらしていない建物』

”構造設計を偽装された建物”と”構造設計すらしていない建物”
あなたはどちらが良いですか?

この記事は、2005年に有名な耐震偽装事件が起きた際に、構造設計一級建築士である弊社代表の田中が書いたものです。当時は、構造計算書の偽装そのものについては大きく取り上げられましたが、「木造戸建住宅ではそもそも構造計算されていない」という事実については、ほとんど注目されることがありませんでした。

1995年の阪神・淡路大震災では6,432名もの命が失われました。その中でも「建物倒壊」による死因の割合は83.3％と驚異的な数字となりました。当時、建築基準法により多くの民家に見られる木造2階建ての建物は、「家」の安全性を確認する構造計算を行わなくてもよかったのです。

この被害と建築基準法の矛盾による強い違和感が、田中がこの記事を書こうと思ったきっかけでした。

2　なぜ？木造戸建住宅の構造計算が不要だった過去と4号特例の背景

構造計算書偽装問題はなぜ起きてしまったのでしょうか。偽装の背景について説明します。

2-1　4号建築物と4号特例について

4号建築物となる建物の条件

改正前の2025年3月31日までの建築基準法では、木造2階建て以下で床面積が500平方メートル以下、軒高9メートル以下、高さ13メートル以下の一定規模の建物は、構造計算をする必要がありませんでした。

このような建築物は、建築基準法では「4号建築物」と呼ばれています。

実は、一般的な戸建て住宅の多くはこの範囲に収まるため、皆さんが建てたマイホームも4号建築物に当てはまる可能性が高いのです。

この4号建築物は、一定の条件を満たしていれば構造計算を行わずに建てることができました。

さらに、1983年には4号建築物を対象とした、建築確認の審査手続きを簡略化する特例措置が設けられました。これが「4号特例」です。建築士が設計した場合、構造計算に関する規定や防火・避難に関する規定などの一部審査が省略できました。

2-2　4号建築物の構造計算不要の背景「木造戸建住宅の審査における効率化」

4号建築物となる建物（法改正前）

「4号特例」が導入された1983年当時、1981年の建築基準法改正により新耐震基準が適用され、審査業務が煩雑化し、審査官の負担が増加していました。

そのため、比較的小規模な建築物については構造計算の詳細な審査を省略し、効率化を図るために「4号特例」が導入されたと推測できます。

この特例により、木造戸建住宅の審査が効率化され、多くの住宅が短期間で供給されるようになりました。当時は、過去の経験則や職人の技術が重視され、「このくらいの規模なら、昔からのやり方で問題ないだろう」と考えられていたため、小規模な木造戸建住宅については構造に関わる審査を省略しても安全性に大きな問題はないと判断されていました。

しかし、構造設計の専門家である構造設計一級建築士の視点からすれば「耐震性能を軽視する法律」とも言える側面を持つため、長期的に良質な住宅を提供するという考え方は後退した、と言えます。

5　これから家を建てたい人にとっての法改正のメリット・デメリット

これから家づくりをする方にとっては、今回の建築基準法の改正によって次のようなメリット・デメリットがもたらされると考えられます。

6　改悪？改善？構造設計の専門家は今回の改正をどう評価する？

今回の4号特例の見直しは、抜本的な解決には至っていません。しかし、構造関係規定の審査・構造計算の対象が増える方向になったことは、耐震性の向上という点で一歩前進したと言えます。

弊社さくら構造株式会社のMissionである 「高耐震を、あたりまえに」 という考え方にとっても、今回の改正は前向きな変化と捉えています。

＜賞賛すべき点＞

● 新2号建築物の新設により構造関係規定の審査の「ノーチェック体制」が改善される

＜課題が残る点＞

● すべての建物に構造計算が義務化されず、都市計画区域外における新3号建築物は4号建築物と同様に建築確認・審査（検査）の対象外

構造計算が必要な木造建築物の規模が延床面積500㎡超から300㎡超へ引き下げられ、木造建築物の壁量基準等の見直しがされましたが、真の意味での「構造計算の義務化」には踏み込んでいないという結果になりました。

9　まとめ｜2025年4月改正後の木造戸建住宅、構造計算で安全・安心な暮らしを

2025年4月の4号特例改正により、木造戸建住宅の構造安全性に関する基準が見直されました。建築確認や構造計算の省略が認められていた対象範囲が縮小され、より多くの住宅で安全性の確認が求められるようになりました。

しかし、新3号建築物という構造の審査が不要な対象が残存している以上、十分な改正とは言えません。人の命と建物の資産価値を守るためには、すべての建物が構造の審査を受けるべきです。

木造戸建住宅を建てる際は、

• 構造計算が義務付けられているかを確認する
• 必要に応じて自主的に構造計算を依頼する
• 耐震性能の高い設計を意識する

これらが重要です。大切な人と家の安全を守るためにも、適切な知識を持ち、慎重に家づくりを進めることを推奨します。