【一級建築士が解説】耐震性能の高い家を建てるために必要な建築知識｜耐震基準と耐震等級

「耐震性能の高い家」「地震に強い家」とは、いったい何を基準にして「高い」「強い」と言えるのか、考えたことはありますか？

この記事では「耐震性能」について、根拠となる建築基準法や耐震等級、多くのマンションが実は最低限の耐震性能でつくられているという衝撃の事実など、耐震性能の高い戸建て住宅やマンションを新築・購入したい人に知っておいてほしい知識について説明します。

むずかしい専門用語や数字はなるべく使わず、わかりやすくお伝えしています。ぜひ最後までご覧いただき、耐震について理解を深めてください。

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1　建築基準法が定める耐震性能とは？

想像してください。あなたは新築の家で家族と暮らしています。その家は建築基準法で定められた耐震性能を満たした家です。そこに、能登半島地震相当の大地震が発生し被害を受けてしまいました。

さて、現行の建築基準法で想定している壊れ方はどれだと思いますか？

答えは、「大破」までは想定内、です。

地震大国の日本で安心・安全な家を購入するためには、建築基準法で規定されている耐震性能を理解することが重要です。解説していきましょう。

建築基準法では地震の大きさを「中程度の地震」と「最大級の地震」の2段階に分け、耐震性能を規定しています。

震度は被害の程度を表す指標のため、建築基準法で規定している地震の大きさを震度で表すのは専門的な厳密さに欠けますが、イメージしやすいよう震度で表すと中程度の地震は震度5弱程度、最大級の地震は震度6強程度と考えられます。

「最大級の地震は震度7ではないのか？」と思う方もいるかもしれませんが、震度7には上限がなく、震度6強に近い揺れから過去に経験したことが無いような大きな揺れまで含む広範囲なものとなっているため、耐震性能を規定する最大級の地震は震度6強程度と考えています。

中程度の地震（震度5弱程度）が発生した際の耐震性能は「表面上の仕上げなどに損傷が生じても、柱梁などの建物の骨組みは軽いひび割れ程度に留まる性能」としています。
一方、最大級の地震（震度6強程度）が発生した際の耐震性能は「柱梁などの構造体の一部が損壊することを許容しており、あくまで人間が建物の下敷きになり圧死する・建物が倒壊することを防ぐことを目標とした性能」としています。

耐震性能を決める建築構造設計の判断基準として、技術者のバイブルとして活用されている国土交通省監修の解説書には、次のように記載されています。

「2020年版 建築物の構造関係技術基準解説書」抜粋

2.5.3 構造関係規定において想定する構造躯体の構造性能と検証の方法
表2.5－1及び表2.5－2に示すとおり、建築物の構造性能としては、中程度の（稀に発生する）荷重・外力に対して「建築物の構造耐力上主要な部分に損傷が生じないこと（損傷限界）」、最大級の（極めて稀に発生する）荷重・外力に対して「建築物が倒壊・崩壊等しないこと（安全限界）」が要求されている。 また、日常的な荷重・外力で生ずる変形等によって「使用上の支障が起こらないこと（使用限界）」も要求性能として掲げられている。

つまり、建築基準法は、最大級の地震（震度6強程度）の際に「人命のみを守る最低限の基準で、ある程度の被害を許容」している耐震性能といえます。

最大級の地震時に住み続けることができない被害にあっても、倒壊・崩壊していなければ建築基準法にとっては「想定内」「計算通り」なのです。

2　耐震基準と耐震等級は何が違う？耐震等級1〜3の違いは？

「耐震基準」と「耐震等級」はどちらもよく聞く似た言葉ですが、具体的な違いを知っていますか？

耐震基準とは、先ほど説明した「建築基準法で定めた耐震性能の基準」のことです。そして、耐震等級とは「建物の耐震性能の指標」のことです。

耐震等級は、さまざまな住宅の性能を消費者にわかりやすく表示するため、住宅の品質確保の促進等に関する法律に沿って制定されたもので、等級は1〜3まであります。この等級は耐震基準の何倍の力に耐えられるかという考え方をもとにして耐震性を評価しています。

耐震等級の各等級の違いは以下のようになります。

住宅やマンションを購入する際に、耐震性能をきちんと理解せず工務店や販売店に任せっきりにしていると、地震が起きた時に想像以上の被害が発生してしまうかもしれません。

耐震性能は家族の命、財産、震災後の生活に関わる大切な知識だと考えてください。耐震性能の高い家に暮らしたい場合は、工務店や販売店に「耐震等級〇“相当”の耐震性能を確保したい」と伝えるとスムーズなやり取りができます。

3　建築基準法の耐震基準を満たしていない建物は法律違反？

耐震基準について「建築基準法で定めた耐震性能の基準」とお伝えしましたが、新築ではなく中古物件のように、すでに建築された物件を購入する場合はどのように耐震基準を確認すればよいのでしょうか？古い物件の場合、現行の建築基準法の基準を見たしていない可能性も考えられます。

まず、耐震基準の移り変わりについてご説明します。

3-1　旧耐震基準と新耐震基準の違い

1981年5月31日までの建築確認において適用されていた基準を「旧耐震基準」、翌日の1981年6月1日から適用されている基準を「新耐震基準」と区別されています。

新技術の発展や1968年に発生した十勝沖地震によって耐震基準の大規模な改正が必要だという認識が高まり、1978年に発生した宮城県沖地震の被害を契機に建築基準法施行令は1980年に改正されました。そして1981年6月1日の施行によって新耐震基準が実際に用いられることになりました。

旧耐震基準と新耐震基準の大きな違いは、地震の区別に「中程度の地震（震度5弱程度）」と「最大級の地震（震度6強程度）」の2種類が導入されたことです。

それまでは中程度の地震に対して、建物の骨組みが損傷しないことの確認しか行っていませんでした。最大級の地震が発生してもその確認をしていれば「建物は倒壊・崩壊しないだろう」「人命の安全確保もできるだろう」という経験則から、最大級の地震時の規定はされていませんでした。

※1　日本建築学会「2016年熊本地震災害調査報告」

新耐震基準でも中程度の地震（震度5弱程度）に対して建物の骨組みが損傷しないことの確認しか行わない場合がありますが、建物の高さや地震に有効な壁の量などの規定を満たすことで最大級の地震（震度6強程度）時の検討を省略しています。

3-2　耐震基準を満たしているかを調べるには何で確認すればいい？

1981年5月31日以前に着工している建物は旧耐震基準で設計されているため、耐震性能が不十分な可能性があります。確認の方法としては、建築確認通知書に記載されている建築確認申請が受理された日付を確認します。その日付が1981年5月31日以前かどうかで判断することができます。

旧耐震基準の建物の耐震性能を把握するためには、耐震診断を実施します。旧耐震基準の建物の場合、耐震診断や耐震改修の支援制度がありますので、活用すると良いでしょう。
制度についての詳細は下記リンクをご参照ください。

■住宅・建築物の耐震化について（国土交通省）
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr_000043.html

1981年6月1日以降に着工された建物は、新耐震基準で設計されているため、現行の耐震基準を満たしているはずです。もし耐震性能に不安がある場合は、専門家に耐震診断を依頼するのをおすすめします。
日本建築防災協会から一般の方向けに自分で耐震診断ができるコンテンツが提供されています。専門的な耐震診断を依頼する際の判断基準として活用してみてください。

■日本建築防災協会　誰でもできるわが家の耐震診断
https://www.kenchiku-bosai.or.jp/taishin_portal/daredemo_sp/index.html

昨今は、古民家ブームもあり中古物件の購入を検討している方が増えていますが、旧耐震基準、新耐震基準のどちらで設計されているか把握するため、必ず何年に建てられた物件なのか、もし旧耐震基準なら不動産屋に耐震改修は済んでいるのかを確認してみてください。

3-3　耐震基準を満たしていない住宅の割合はどのくらい？

国土交通省で公表されている住宅の耐震化率（推計値）は平成20年の調査で約81％、平成25年の調査で84％、平成30年の調査で87％と推移しています。このデータをもとにすると平成30年時点で、耐震基準を満たしていない住宅は約13％残っていると言えます。

徐々に耐震化が進んではいますが、目標としていた「令和2年までに住宅の耐震化率95%、令和7年までに耐震性能が不十分な住宅をおおむね解消」は平成30年の調査結果より達成困難と判断され5年延長の「令和7年までに住宅の耐震化率95%、令和12年までに耐震性能が不十分な住宅を概ね解消」が現状の目標となっています。

過去3回の総務省統計局の調査による土地・住宅統計調査を見ると、耐震診断したことがある住宅は1割前後です。

割合-1：建築の時期別総数に占める割合
割合-2：建築の時期別耐震診断をした持ち家総数に占める割合
出典：総務省統計局/土地・住宅統計調査

耐震化の必要性に対する住民の意識不足や費用負担の大きさから、住宅の耐震化は加速していないのが現状です。

2024年1月に発生した能登半島地震では、様々な要因があるとはいえ、旧耐震基準の住宅の多くが倒壊や大きな損傷を受け、旧耐震住宅の耐震補強や建て替えが急務であることが再認識されました。

3-4　新耐震基準に満たない住宅の問題点

大きな問題点はまず、旧耐震基準で設計された建物は前述したように、震度5弱までの地震しか想定していないこと。また、1980年以前に建てられた築40年以上経過した建物のため、老朽化による耐震性能の低下が懸念されます。
2024年1月の能登半島地震で亡くなった人の死因でもっとも多かったのは「圧死」で、全体の4割を占める、という警察庁の調査結果があります。能登半島では美しい街並みの裏側で耐震化の改修が進まず、古い耐震基準の住宅が多かったそうです。

他に、住宅ローンの問題もあります。住宅ローンを組む場合、金融機関によっては旧耐震基準は取り扱いがないことや、住宅ローン控除を利用するために建物が現行の耐震基準を満たしていることを証明する「耐震基準適合証明書」が必要とされることが、問題点として挙げられます。

旧耐震基準で設計された住宅は比較的安価に購入することができます。メリット・デメリットを把握したうえで何を優先すべきかを明確にし、購入の判断をすることをおすすめします。

4　ほとんどのマンションが耐震等級1なのは本当？

さて、木造戸建て住宅とマンションでは、どちらの方が地震に強そうでしょうか？

耐震等級は1〜3まであり、等級が大きくなるほど耐震性能も高くなると説明しました。下図は住宅性能評価を受けた新築住宅のグラフです。

木造戸建て住宅は2001年時点で耐震等級3の取得率が75%だったのが2022年で97%までに上がっており、新築木造戸建て住宅はほぼ耐震等級3で建築されていることがわかります。

それに対し、マンションは2001年で0.9%、2022年になっても5.1%にとどまり、ほぼ耐震等級1（建築基準法と同等）で建築されています。

この取得率は「住宅性能評価に申請した建物」に限定された数値です。つまり、全ての新築住宅の建築確認申請数をもとにした場合、耐震等級を取得している割合はもっと少なくなります。

出典：評価協会/建設住宅性能　評価書（新築）データ

なぜ、木造戸建て住宅とマンション（共同住宅）の耐震等級3の普及には、これほどの差が生じているのでしょうか。正式な調査データはありませんが、以下のような要因があるのではないかと考えられます。

• 地震に対して木造は弱い、鉄筋コンクリート造（マンション）は強いという思い込み
• 木造住宅は構造計算が法律で規定されていない不安感
• 耐震性能を上げるためのコスト増加率が木造の方が安価
• 一部の戸建て住宅施主たちによるSNSでの情報交換
• 構造計算書等の保存義務が15年に法改正されて戸建て住宅の設計を行う工務店にプレッシャーがかかり、安全性確認が今まで以上に厳しくなった
• 近年の大地震で木造建築の被害が大きかったことによる危機感
• 一部の工務店・ハウスメーカーの高耐震営業戦略

マンションの高耐震化が広まらない原因は、コスト増加率の影響が一番大きいと感じています。

人手不足による人件費高騰、建設資材の高騰、構造躯体数量（鉄筋やコンクリートなどの数量）の増加などによって、建築工事費が高くなっています。さらに「費用をかけて高耐震化しても、購入者のニーズがないのではないか」というデベロッパー（土地開発者）の思惑から、高い耐震等級を取得していないと推測できます。

それでは、ここで質問です。耐震等級1のマンションと耐震等級3のマンション、金額が同じだったとしたらどちらを購入しますか？

皆さん、耐震性能の高い耐震等級3のマンションを選択するのではないのでしょうか？耐震性能は高いに越したことはない、ということは地震大国日本に住む人であれば当然の思いです。しかし、耐震性能とコストを天秤にかけた時、どうしても悩ましい選択になってしまうのです。

5　耐震性能を上げるかどうか決めるのは建て主

実は、耐震性能を上げるかどうかは建て主、つまりあなたが自由に決めることができます。

しかし、耐震性能を決められるとわかったところで、その効果を実感できるのは大きな地震に遭遇した時です。一般的に、家を建てようと思った時は、すぐに効果を実感できない耐震性能より、間取りや設備の方が優先度が高くなってしまいがちです。

だからといって、最低限の耐震基準で家を建てるということは、震度6強の地震が起きた時に自分の家が住み続けることが困難な壊れ方（大破）することを許容することになります。地震から命は守れたとしても壊れた家で大怪我をするかもしれない、住宅ローンの返済に加えて建て替えの二重ローンになったら支払いはどうするか、大破した家で生活を立て直すのにどれほどの時間と費用がかかるか、精神的負担はどうか。

家を建てる際には、この地震大国の日本で建てる家の耐震性能について、設計者とともに考え判断していただきたいと思います。

6　まとめ｜適切な耐震性能を選ぶために必要なのは耐震の知識と関心

今回は「耐震性能」をテーマに、戸建て住宅やマンションを新築・購入する際に知っておいた方がよい法律や耐震等級などの知識、構造設計事務所だから語れる建築業界の事情について説明しました。

住んでいる家の耐震性能はどれほどなのか？これから建てる家の耐震性能はどのくらい確保するか？など、この記事が耐震についてあらためて考えるきっかけになればと思います。

私たち、さくら構造は、耐震設計を専門とする構造設計事務所（建築設計事務所）です。構造設計事務所だからこそ「耐震性能を高めることは簡単だ」と言い切れます。
一般的に「高耐震化は技術的に難しいからコストがかかる」と思われていますが、高耐震化するには柱や梁の断面を大きくする、鉄筋の本数を増やすなど建築材料を増やせばよいだけなのです。

しかし、建築材料が増えるということはコストも増えるということ。この方法で実施される高耐震化は、潤沢な資金がある富裕層でない限りなかなか手が届かない「贅沢品」になってしまっているのが現状です。

そこで、コストをかけず、誰もがあたりまえに「地震に強い暮らしが選択できること」を実現するため、さくら構造では「TSUYOKU」をつくりました。

「TSUYOKU」とは、構造設計者が定めた、独自の耐震基準です。耐震建築家^※2が設計監修を行い、選ばれた構造設計者が適材適所で部材を組み上げ、無駄を省く。それにより、低コストかつ高耐震な建築を目指しています。

※2　耐震建築家：建築構造を専門とする建築士のうち耐震性能の向上を目指した「工学的判断」の修練に常に取り組み耐震建築の専門家としての大義を自ら定め、社会課題解決に取り組む建築家のこと。

「TSUYOKU」の特徴は大きく4つあります。

1. 耐震性能目標（クライテリア）を建築基準法の「倒壊防止」から一段引き上げ「大破防止」を目指している

※上図参照

2. 地震が来たときに、建物がどのくらい壊れるか(損傷度)を高度な解析を行って予測している

一般的な設計では倒壊しないことの確認しかしていませんが、「TSUYOKU」では地震が起きた場合の損傷度を予測し、専門家だけでなく建築知識のない方にもわかりやすい表示をしています。

3. 一級建築士の上位資格である構造一級建築士が、適材適所で部材を組み上げ無駄を省いた構造計算を行うことで低価格、高耐震を実現している

費用を増やさずに高耐震化させるためには高度な技術が必要です。同じ耐震性能でも構造設計者次第で建築材料の量が30％も変わることがあります。

4. 設計品質・現場品質を担保するため、属人的にならない一定品質が確保できるガイドラインを設けている

ニュースで耳にする手抜き工事や耐震偽装は、専門性が高く表面的な異変に表れない構造躯体（建物を支える骨組み）で行われやすいため、厳密な品質管理により施工ミスを防ぎ、精度のバラつきを減らします。

■参考：「TSUYOKU」をわかりやすく解説した動画

・「耐震基準の上をいく。」　TSUYOKU　コンセプトムービー
https://youtu.be/VKasiXuftcY?feature=shared

・耐震建築家による、地震に強い暮らしをつくる“独自の高耐震基準” TSUYOKU
https://youtu.be/mWY3qbpBpto?feature=shared

・一級建築士が語る　構造躯体コストを最適化する建築設計のポイント～お金をかけずに耐震等級をあげるには～
https://youtu.be/c8nrVmcBhwY?feature=shared